孤独死や孤立死が問題になっていますが、国や自治体が
支援を必要とする人の人数をはっきりと把握していないという
事実があります。
また、孤独死や孤立死の定義もはっきりとしていないのが現状です。
今回の調査では、孤独死を「異状死（自殺・事故死・死因不明）と
届けられたもののうち、自宅で死亡した一人暮らしの人」と
定義しています。
東京２３区では、発見されるまでの平均日数が長くなっており、
男女とも、１５年前に比べると、ほぼ倍になっているといいます。
この調査の数値には、複数でいる世帯や、死因が分かる孤独死などは
含まれていません。家族がいても、だれにも看取られることなく亡くなり、
数日発見されなかった例などを入れたら、すごい数値になるんでしょうね。
最近では、高齢でない人の孤独死が相次ぎ、高齢者の一人暮らし
だけでなく、中高年の一人暮らしにも対象を広げる必要性が
出てきています。
取り組みを始めた自治体もあり、孤独死ゼロ作戦を１０年前から
実施している常盤平団地自治会もあります。
内容は、近所の人らが郵便受けやベランダの様子を気にかける
見守り活動、孤独死１１０番です。
このように、自治会が積極的に活動をしている地域はよいのですが、
まだまだ取り組みが少ないのが現状です。
孤独死や孤立死を逃れるためには、地域の繋がりもさることながら、
ネットなどを利用した繋がりも有効です。
たとえば、毎日ログインすることで、仲間の安否確認ができると言う
SNSに参加するのも対策の一つです。
ログインしない仲間の安否を心配して、調査を依頼し、自宅で
倒れていた人を発見できたという例もあります。
国や自治体の対応に期待できない場合、孤独死や孤立氏を防ぐには
自分から行動を起こすことも大切です。
